実家じまい|戸建て・マンション・分譲・賃貸に違いはある?

- 実家じまいとは?
- 戸建て・マンション・賃貸でも!実家じまい手順
- 実家じまいの費用・期間比較
- タイプ別!実家じまいを円滑に進めるポイント
- 実家じまいでよくあるトラブルと防止策
- 【売却・賃貸を有利に】リノベーションという選択肢
- まとめ|無理のない範囲で、少しずつ進めよう
- ハウスクリーニング
- 軽微なリフォーム
- 内装のリノベーション
- ペットによる傷・におい
- 子どもの落書き
- タ喫煙による壁のヤニ・臭い
- 鍵の紛失による交換費用
- まずは家族・親族と話し合い、実家をどうするかという方向性を明確にすることが最も重要です。
- 戸建て、マンション、賃貸といった実家のタイプによって、進め方や注意点が異なるため、それぞれのポイントを理解しておきましょう。
- 費用や期間はケースバイケースですが、全体的な流れを把握し、早めに着手することが成功の鍵となります。
- もし、時間や体力に不安がある場合は、不用品回収業者の利用も積極的に検討しましょう。買取も同時に行ってくれる業者なら、費用負担を軽減しながら効率的に片付けを進められます。
「実家じまい」を意識し始めたものの、「戸建てとマンションで何が違うの?」「分譲と賃貸では手間や費用は変わる?」と悩む方も多いのではないでしょうか。
実家が戸建てかマンションか、賃貸か分譲かによって、必要な手続きや費用も変わってきます。
この記事では、タイプ別に実家じまいの流れや注意点を詳しくご紹介していきます。
不安な気持ちに寄り添いながら、あなたにあった実家じまいを記事を通してお手伝いさせていただきます。
実家じまいとは?

実家じまいとは、様々な理由で実家を整理し、その後の活用(売却、賃貸、解体など)に向けて片付けることを言います。
たとえば、親が施設に入居した場合や他界された後、誰も住まなくなった実家をどうするかは、家族にとって大きな課題となります。
その際に重要なのは、親族間でしっかりと話し合い、「実家をどうするのか」「どのくらいの予算をかけるのか」といった方向性を明確にしておくことです。
生前整理と実家じまいの違いと関係性
生前整理と実家じまいはどちらも物の整理を伴いますが、その目的とタイミングは異なります。
実家じまいは、家も処分してしまうことに対し、生前整理はご自身が元気で判断できるうちに、物や財産を整理しておくことです。
特に高齢になると、将来的に賃貸住宅を借りづらくなることもあるため、家を手放すことには一定のリスクも伴います。
そのため、住まいを維持しながら、身の回りの物を整理しておく生前整理は、将来への備えとして有効です。
親御さんがご健在なら、まずは本人の意向を尊重しつつ生前整理をおすすめします。
しかし、すでに誰も住んでいない実家があるなら、実家じまいへと移行するタイミングと言えます。
賃貸でも実家じまいは必要なのか
「老人ホームに入る」「子どもと同居することになった」など、自分で賃貸住宅を退去できる場合は、実家じまいとは無関係に思えるかもしれません。
しかし、人生には予測できない出来事がつきものです。たとえば、突然の入院や急逝などによって、自分自身で退去や荷物整理ができなくなる可能性はゼロではありません。
退去時には原状回復義務があり、室内に残された家財はすべて撤去しなければなりません。もし大量の物が残されていると、家族は大きな残置物の処分費用や手間を負担することになります。
たとえ賃貸であっても、日頃から不要な物を整理し、必要最小限の持ち物だけにしておくことは、残された家族への大きな思いやりにつながります。
「賃貸だから関係ない」と思わずに、できる範囲で物の整理を進めておくことを強くおすすめします。
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戸建て・マンション・賃貸でも!実家じまい手順
実家が戸建てかマンションか、また賃貸であるかによって、費用や期間などは異なりますが、全体的な流れや考え方や、片づけ方は大体おなじです。
失敗しない実家じまいの8ステップ

① 家族・親族と話し合う
実家の今後(売却・賃貸・保管)の方針を決定する。予算や期間についても話し合いましょう。
② 相続・名義・登記を確認
名義が親のままの場合、相続登記が必要になります。早めに確認し、必要であれば手続きを進めましょう。
また、実家の相続を望まない場合や、相続によって負債や管理の負担が生じることが予想される場合は、相続放棄を検討することもあります。
③ モノの整理を始める
「思い出の品」「不用品」「保留」に分類します。小さなエリアから着手し、無理なく進めましょう。
物が多くて、片付けがなかなか進まない場合は「不用品回収業者」を利用するのもおすすめです。
④ 業者の利用を検討
不用品回収、ハウスクリーニングなど、必要に応じて専門業者の利用を検討します。
リユース相談本舗では、戸建て・マンション、賃貸・分譲すべてのパターンで、あなたにあったプランをご提案させていただきます。
⑤ 不動産の処分方針を確定
売却/賃貸/管理/解体など、最終的な不動産の処分方針を確定します。
⑥ 解体・整地 or 原状回復
売却前に必要な作業があれば実施します。
また、賃貸の場合は原状回復、戸建てで賃貸に出す場合はリノベーションやリフォームを検討・実施、解体する場合は整地を行います。
⑦ 費用精算・役所手続き
固定資産税、水道光熱費、ごみ出しの最終処理など、残された費用を精算し、役所関連の手続きを進めます。
⑧ 実家の鍵を返却・引渡し
賃貸であれば退去立会い、売却であれば買主への引渡しを行います。
実家じまいの費用・期間比較
実家じまいにかかる費用や期間は、建物の種類(戸建て・マンション)によって異なります。
一方で、「分譲」か「賃貸」かによる大きな差は、片付け費用や作業期間にはほとんど見られません。
戸建て・マンション・賃貸別の目安
片付け費用 | 片付け期間 | 解体費 | |
---|---|---|---|
分譲戸建て | 20万円~80万円 | 1週間~1カ月 | 100万〜250万円 |
賃貸戸建て | 20万円~80万円 | 1週間~1カ月 | 基本不要 |
分譲マンション | 15万円~60万円 | 3日〜2週間 | 不要 |
賃貸マンション | 15万円~60万円 | 3日〜2週間 | 不要 |
上記に加えて、ハウスクリーニング費用や原状回復費、各種手数料などがかかる場合があります。
タイプ別!実家じまいを円滑に進めるポイント
実家が戸建てかマンションか、また賃貸であるかによって、実家じまいの進め方や注意点が異なります。
ここでは、特に気を付けてほしいポイントを、タイプ別にご紹介していきます。
分譲戸建ての実家じまい
分譲戸建ての実家じまいは、選択肢が多く、費用や税金も絡むため、4つの中で一番大変な実家じまいだと言えます。
特に「解体・売却」と「税金」に関する検討が重要です。
選択肢と注意点
※横にスクロールできます向いているケース | 注意点 | |
---|---|---|
売却 | 築浅、立地良好 | 仲介手数料、税金がかかる |
賃貸に出す | 需要が見込める | 管理の手間 |
解体 | 築古、買い手がいない | 高額な解体費用 |
空き家管理 | じっくり検討したい | 維持費用と劣化リスク |
解体・売却について
分譲戸建ては、築年数が古いと買い手や借り手がつきにくい場合が多く、解体して更地にしてから売却するケースも少なくありません。
費用は30坪の住宅の場合で90〜150万円程度かかるため、「更地にすることでどのくらい売却価格が上がるのか」をしっかり見積もることが大切です。
税金の注意点
・相続税
実家を相続する際、資産価値によっては相続税が発生します。
・固定資産税
毎年かかる固定資産税は、「建物の有無」で大きく変わります。建物があるうちは住宅用地の特例で税額が軽減されますが、更地にすると税額が数倍になることも。
また、空き家を長期間放置してしまうと「特定空家」に指定されることがあり、固定資産税の軽減措置が外れる可能性があります。
・空き家特例
被相続人の居住用財産を売却した場合の3,000万円特別控除(空き家特例)など、売却時の税制優遇を受けられる制度もあります。適用要件や期間が定められているため、早めに専門家と相談し、計画的に進めることが重要です。
賃貸戸建ての実家じまい
賃貸戸建ての実家じまいは分譲戸建てと異なり、解体や売却といった手続きは不要で、固定資産税などの税金負担もありません。
ただし、賃貸ならではの重要なポイントとして、「退去時の原状回復」が求められます。
原状回復と費用の目安
長年住んでいた実家であれば、たとえ丁寧に使っていたとしても、壁紙の汚れや水回りの劣化(キッチン・浴室など)は避けられません。
3LDKの戸建ての場合、原状回復にかかる費用は一般的に5万円~15万円程度とされています。
敷金で足りないケースも
賃貸契約時の内容によっては、ハウスクリーニング費用が借主負担となっていることが多く、敷金だけでは足りずに、追加費用を請求されることもあります。
契約書を確認し、必要であれば事前に不動産管理会社へ相談しておきましょう。
分譲マンションの実家じまい
分譲戸建てと同様、税金面での負担や手続きが伴うのが分譲マンション(共同住宅)です。
ただし、マンションならではの事情もあり、売却以外に「賃貸として貸し出す」という選択をする方も少なくありません。
売却・賃貸に向けた準備費用
スムーズな売却や賃貸を実現するために、以下のような対応をすることもあります。これらは分譲戸建てとは異なるコストのかかり方をする点に注意が必要です。
たとえば、水回りの設備交換や壁紙の張り替え、床の補修など、見た目や機能性の改善が成約スピードに大きく影響する要素となります。
マンションに空き家特例は適用される?
残念ながら、空き家特例はマンションでは適用されません。
この制度は、耐震性の低い一戸建て住宅を対象としており、修繕計画が整っている分譲マンションは対象外とされているためです。
とはいえ、分譲マンションには「管理の手間が少ない」「立地が良い」「資産価値が維持されやすい」などの強みがあります。
特例が使えないからといって不利になるわけではなく、売却・賃貸いずれの面でも柔軟な選択肢を持てるのが、マンションならではのメリットです。
賃貸マンションの実家じまい
4つのタイプの中では、退去時の負担が少ないのが賃貸マンションの実家じまいです。
賃貸戸建てと同様、退去時には原状回復(ハウスクリーニングなど)が必要です。
ただし、マンションは戸建てよりも部屋数や面積が小さいことが多く、費用の負担は軽めです。
現状回復は国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に沿って、費用を換算していくのが一般的です。例えば、6年以上居住した後に壁紙の張り替えが必要になった場合、その費用は原則としてオーナー側の負担となり、敷金でまかなわれることが多くあります。
注意したい!費用が高額になる場合
このような「経年劣化ではないダメージ」がある場合は、別途高額な費用が発生する可能性があります。
これらが原因で退去費用が30万円以上になるケースもあるため、注意が必要です。
実家じまいでよくあるトラブルと防止策
実家じまいでは、放置による劣化や近隣トラブル、費用負担、相続登記の遅延、家族間の意見の相違などがよく発生します。
【共通トラブル】家族・親族間の意見対立と費用負担

分譲住宅や家財などを「売却したい人」と「残しておきたい人」で意見が対立したり、不用品回収や解体費用を誰が負担するかで家族間でもめたりすることがあります。
対策
早い段階で「何を重視するか」という意識を家族で共有しましょう。
解体の有無や費用負担についても、親族間で事前に合意形成を行いましょう。複数業者に見積もりを依頼して、費用の相場を把握することも大切です。
【共通のトラブル】相続放棄の場合の片付け
親が亡くなり、実家を受け継がずに相続放棄をする場合、故人の遺産を一部でも処分・売却したり、無断で持ち帰ったりする行為は、相続の意思があるとみなされてしまう可能性があります。これらは賃貸住宅の場合も同様です。
また、たとえ相続放棄の手続きを済ませていたとしても、こうした行為が認められた場合には、後から相続放棄が無効と判断されるケースもあるため注意が必要です。
対策
相続放棄を選ぶ場合は、分譲か賃貸かにかかわらず、実家の一切に手をつけないことが原則です。
特に賃貸契約の解約や室内の片付けも、相続の意思ありとみなされる可能性があります。
「知らずに片付けて後悔した」ということがないように、相続放棄を検討している場合は、必ず事前に専門家(弁護士や司法書士)に相談し、適切な対応を取りましょう。
【共通トラブル】駐車スペースの確保に苦労する

不用品回収などのトラックが建物に横付けできず作業時間が伸びて費用が増加したり、駐車禁止エリアでの搬出作業が近隣トラブルに発展したりすることがあります。
対策
管理会社やご近所の方と相談し、一時的な駐車スペースの確保を依頼しましょう。また、不用品回収業者の事前見積もりの際に、「経路確認」をあわせてお願いしておくことで当日スムーズな対応が可能です。
【戸建て特有のトラブル】空き家放置によるリスク

実家を放置すると、草木が伸び放題になり隣家から苦情が来たり、雨漏りや外壁の剥がれなどで「危険家屋」扱いされ、最悪の場合事故につながることにもなりかねません。
ゴミの不法投棄や動物に侵入されるケースもありえます。
対策
空き家になる前に、早期に片付けや管理の方針を決定しましょう。定期的な見回りや空き家管理サービスの利用を検討することも有効です。放置せず、早めに売却・賃貸・解体の方向性を決めることが重要です。
【マンション特有のトラブル】共用部のルール・マナー
不用品の搬出時にエレベーターや共用部を汚したり、廊下に長時間モノを置いてしまったり、粗大ごみを勝手に共用部に出してしまったりすることで、住民からクレームが入るケースが少なくありません。
対策
事前に管理組合または管理会社に連絡し、搬出の手順や注意点を確認しましょう。エレベーターの養生が必要か、作業時間帯に制限があるかなどを把握しておくことが重要です。業者にも管理規約を共有しておくと安心です。
【分譲特有のトラブル】登記・税金手続きの放置
名義が親のままで売却できなかったり、相続人が増えてしまい遺産分割協議が難航したりすることがあります。2024年4月1日からは相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると過料が科される可能性があります。
対策
相続発生後は速やかに名義変更(相続登記)を行いましょう。相続人全員の同意が必要になるため、早い段階で話し合いを持つことが不可欠です。必要に応じて司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
【分譲特有のトラブル】土地・建物の評価や売却価格を巡るトラブル

不動産会社の査定額に納得できず親族間でもめたり、高く売ろうとしてリフォームに投資しすぎて赤字になったりすることがあります。
対策
複数の不動産会社に相見積もりを依頼して適正価格を把握しましょう。
売却にかかる費用(仲介手数料・税金など)も含めてトータルで検討することが大切です。感情よりも資産としての価値に基づいて判断するようにしましょう。
【賃貸特有のトラブル】リフォーム・原状回復で想定外の費用が発生
売却前にリフォームをすることになり数十万円の出費が発生したり、賃貸に出す際に原状回復の内容で揉めるケースもあります。
対策
事前に不動産会社と相談し、相場観を市場に合った最低限の改修にとどめることをおすすめします。
「どこまで直すか」「いくらまでで直すか」を明確にすることが重要です。
トラブルが解決せず、どこに相談したらよいのかわからない時は、下記の記事を参考にしてみてください。
関連記事:実家じまいがしんどい時必見!片付け・相続・売却などの相談先
【売却・賃貸を有利に】リノベーションという選択肢

築年数のある分譲住宅を少しでも高く・早く売却・貸し出すために、事前にリノベーションをおこなうことも少なくありません。
ここでは、費用や期間、リノベーションに向いている物件の特徴などを解説します。
リノベーションとは
リノベーションとは、既存の建物に大規模な改修を加えて、価値・機能性・デザイン性を向上させる工事のことを指します。
柱や構造体はそのまま活かしつつ、内装や設備を大きく変更することで、外観は古くても中身はまるで新築のような住まいを実現することも可能です。
リフォームとの違い
リフォームは主に「傷んだ部分の原状回復」を目的としているため、老朽化部分の修繕として壁紙の張り替え、トイレやお風呂、キッチンなどの設備の交換をおこない、以前のスタイルを維持することが一般的です。
リノベーションにかかる費用と期間
※横にスクロールできます改修内容 | 費用 | 期間(施工のみ) |
---|---|---|
戸建てのフルリノベーション | 約800万~2,000万円 | 約2〜4カ月 |
マンションのフルリノベーション | 約500万~1,000万円 | 約1.5〜3カ月 |
水回りの集中改修(キッチン・浴室・洗面・トイレ) | 約300万~500万円 | 約3日~2週間 |
間取り変更・内装のみの改修 | 約200万~600万円 | 約1〜4週間 |
リノベーションにかかる費用や期間は、使用する素材や設備、デザインによって大きく変わりますが、新築で家を建てるよりは大幅にコストを抑えることができます。
リノベーションに向いている物件の特徴

築20年以上の戸建てやマンション
古さを逆手にとって価値を高められます。また、価格が安いため改修予算を確保しやすいメリットもあります。
間取りが古い・使いづらい物件
まるまる雰囲気を変えることができるので、現代のライフスタイルに合った空間設計が可能です。
立地が良いが内装が古い物件
外的価値を生かし、内装を整えて資産価値をアップすることで、早く高く売却・貸出が可能になる場合もあります。
リノベーションをする上での注意点
構造体の状態を必ず調査すること
雨漏り、シロアリ被害、建物の傾きなどがあると追加工事費用がかかる場合があります。
売却・賃貸が確実に成功するわけではない
リノベーション費用に見合った売却益や賃料が得られるか、事前に不動産会社などと相談しましょう。
マンションは管理規約を要確認
分譲マンションでは、管理組合の許可が必要な場合も。必ず事前に確認と相談を行いましょう。
リノベーションは、古い住宅に新たな価値を与える方法として非常に有効です。ただし、物件の状態や目的に応じて、慎重な判断と計画が求められます。
まとめ|無理のない範囲で、少しずつ進めよう
実家じまいは、体力的にも精神的にも大きな負担がかかる作業ですが、事前の準備と計画があればスムーズに進められます。
無理をせず、必要に応じて専門家の力も借りながら、ご家族みんなが納得できる形で進めていきましょう。
実際に実家じまいに取り掛かって、出てきた疑問。
始める前の「何がわからないかもわからない」状態でも大丈夫です。
小さな疑問でも、丁寧にお応えし、安心した実家じまいのお手伝いをさせていただきます。
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