実家の売却で後悔しないためには？補助金で上手に実家じまい
- 実家じまいとは？
- 実家の売却は後悔する？
- 実家の売却で後悔しないための5つのポイント
- 実家じまいにかかる費用
- 実家じまいで使える補助金・支援制度を活用しよう
- 実家じまいの注意点｜よくあるトラブル
- まとめ
- 建物ごと売却する
- 更地にして売却する
- 賃貸として活用する
- 親族が住む
- 遺品を整理・把握する
- 必要か否かを相続人全員で判断する
- 価値のある物は買取業者に相談する
- 不要な物は適切に処分する
- 地域に詳しい地元の不動産会社
- 全国展開している大手不動産会社
- 空き家専門の業者
- 粗大ごみ処理券：1個につき数百円〜数千円
- ごみ処理場への持ち込み：10kgあたり100〜300円程度
- 軽トラック1台分：1〜5万円
- 2トントラック1台分：4〜10万円
- 一軒家丸ごと(4LDK)：20〜50万円
- アスベストの有無
- 重機の搬入経路
- 隣接する建物との距離
- 地域による処分費の違い
- 庭木の伐採・撤去：1本あたり5,000円〜3万円
木の高さや幹の太さによって金額に差がでます。また、伐採だけでなく、根を取る抜根作業を行うとさらに費用は高くなります。 - 納屋の解体：10〜30万円程度
- 石垣やブロック塀の撤去：1㎡あたり5,000〜1万円
- 引っ越し業者代：5〜20万円
- 新居の敷金・礼金：家賃の2〜4ヶ月分
- 不動産仲介手数料：家賃1ヶ月分
- 相続税が支払えない
- 維持費の負担が継続
- 物件価値のさらなる下落
- 1．大手不動産会社と地域密着型不動産会社の両方に相談する
- 2．価格設定を現実的に検討する
- 3．空き家バンクへの登録も検討する
- 相続財産の分配方法での意見対立
- 実家じまいにかかる費用負担の問題
- 売却価格に対する意見の相違
- 時間をかけて計画的に進める
- 家族全員でしっかり話し合う
- 補助金制度を積極的に活用する
「実家をどうするか、いつか考えないといけない…」
そう思いながらも、忙しさや気持ちの整理がつかず、つい後回しになっていませんか？
実家じまいは、家族の想い出が詰まった場所と向き合う、人生の大きな節目です。
しかし、急いで実家じまいをしてしまうことで、後悔してしまう可能性もあります。
この記事では実家じまいで後悔しないために、実家売却でよくある5つの後悔パターンと回避方法を紹介します。
また、実家じまいにかかる期間や費用の目安、活用できる補助金制度、よくあるトラブルと対策についても詳しく解説します。
これから実家じまいを検討されている方は、ぜひ最後までお読みください。
実家じまいとは？
実家じまいとは、親が住んでいた実家を片付け、今後の管理や活用方法を決めることを指します。
家財の整理や処分、家の売却・賃貸、時には解体など、家そのものに関わるさまざまな手続きを進めて行く必要があります。
また、実家じまいには、物理的な作業だけでなく、思い出の品々と向き合う精神的な負担も伴います。また、相続税や維持費などの経済的な問題も関係してくるため、計画的に進めることが重要です。
実家じまい当日の「リアルな現場」をYouTubeで公開していますのでぜひご覧ください
誰が実家じまいを行うのか
実家じまいを行う人は状況によって異なります。
親がご存命の場合
原則としては親自身が主導するのが理想です。
ただし、高齢や施設入居などで難しい場合は、子どもや親族が一緒に進めたり、主体となって実家じまいを担うケースも増えています。
親が亡くなっている場合
この場合は、相続人（主に子ども）が実家じまいを行うことが一般的です。
相続人が複数いるときは、必ず事前に話し合いをし、納得したうえで進めることが大切です。
実家の近くに住む方が実務を担うこともありますが、遠方からでも協力できる方法はたくさんあります。
「遠方に住んでいるから」と兄弟などに任せきりにしてしまうと、関係がぎくしゃくしてしまうケースもあります。
そんなトラブルを避けるためにも、できる範囲で協力し合う姿勢を大切にしましょう。
実家じまいを始めるタイミング
「いつかやらなきゃ」と思っていても、つい先延ばしにしてしまいがちな実家じまい。
以下のようなタイミングが、行動を起こす良いきっかけになります。
親が高齢になり、管理が難しくなってきたとき
高齢になると、庭の手入れや掃除、設備の維持管理が困難になりがちです。住み慣れた家でも、階段の上り下りや冬場の寒さがリスクになることも。
また、実際に庭の草木が伸び放題になり、近隣から苦情が寄せられたケースや、屋根の修繕を放置した結果、雨漏りで家財がダメになったケースもあります。
事故や転倒を防ぐためにも、早めに実家の今後を見直すことが大切です。
親自身が老後(終活)を考えるようになったとき
親が高齢になり、体力的に家の管理が難しくなってきたときなど、親自身が「子どもに迷惑をかけたくない」という思いから、元気なうちに実家じまいを決断するケースが増えています。
また、「気持ちの整理ができているうちにやっておきたい」「自分の意志で決めたい」と思うのは、とても自然な感情です。
親の気持ちを尊重しながら、家族でじっくりと話し合いましょう。
生前整理で実家を片付けよう！実家じまいを楽にする整理の進め方
実家が空き家になりそうなとき
高齢になった親が介護施設や老人ホームに入所する際、実家が空き家になりそうなタイミングで実家じまいを検討することも。
一時的な入院であっても、長期化すれば実質的に空き家となる可能性があります。
戻る予定があるかどうかを含め、今後の住まい方を家族で共有しておくのがおすすめです。
実家じまいの進め方
1. 方向性を決める
主な選択肢
マンションか戸建てかといった住宅の種類によっても、実家じまいの選択肢は変わってきます。
そのため、今後どうするかは家族・親族全員でしっかり話し合うことが大切です。
事前の共有や合意がないまま進めてしまうと、後になって意見の食い違いが起き、大きなトラブルに発展することもあります。
「誰が決めるか」ではなく、「どうすれば皆が納得できるか」を軸に進めましょう。
2. 不用品を処分する
どの活用方法を選択するにしても、不要な物の処分は必須です。
処分の進め方
3. 不動産業者などに相談する
処分の方向性が決まっている場合は、専門業者に相談します。
相談先の選び方
4. 売却・貸出・退去
最終的な処分方法に応じて手続きを進めます。
売却の場合
・不動産会社と媒介契約を締結
・売買契約・決済を実施
賃貸の場合
・賃貸管理会社と契約
・借り手が見つかれば賃貸開始
実家の売却は後悔する？
実家を売却した後に「あの時もっと考えればよかった」と後悔する人は少なくありません。実際に売却を経験した方の声から、よくある後悔のパターンを5つ紹介します。
これらを事前に知っておくことで、同じ失敗を避けることができます。
急いで安く売ってしまった
相続税の支払い期限や維持費の負担から焦って売却した結果、相場よりも安い価格で手放してしまうケースです。
不動産会社を1社しか回らず、比較検討せずに決めてしまうと、数百万円単位で損をすることもあります。
特に地方の実家の場合、買い手がつきにくいからと焦って売却を急ぐと、適正価格よりもかなり安値での取引になってしまう可能性があります。
思い出の品を十分に整理しなかった
売却を急ぐあまり、家の中の整理を十分にせず、後から「あの写真アルバムはどこにいった」「母の形見の品を捨ててしまった」と後悔するパターンです。
一度手放してしまうと取り返しがつかないため、時間をかけて丁寧に整理することが大切です。
家族や親戚と相談せずに独断で処分を進めた結果、後から親族間でトラブルになることもあります。
兄弟姉妹との話し合いが不十分だった
相続人が複数いる場合、売却のタイミングや価格、売却後の資金の分配について十分に話し合わないまま進めると、後々トラブルの原因になります。
「もっと待てば高く売れたのに」「勝手に決めた」といった不満が残り、家族関係にひびが入ることもあります。
売却以外の選択肢を検討しなかった
売却以外にも、賃貸に出す、セカンドハウスとして活用する、といった選択肢があります。
特に立地が良い場合や、将来的に自分が住む可能性がある場合、売却を急がない方が良いこともあります。
一度売ってしまうと買い戻すことは難しいため、本当に売却が最善の選択なのか、慎重に検討する必要があります。
実家の売却で後悔しないための5つのポイント
実家じまいを成功させ、後悔を避けるためには、計画的に進めることが大切です。以下の5つのポイントを参考にしてください。
ポイント1：家族でしっかり話し合う
まずは相続人全員で集まり、実家をどうするか話し合いましょう。
それぞれの希望や事情を共有し、全員が納得できる方向性を決めることが重要です。
この段階で意見の相違がある場合は、専門家（弁護士や税理士）に相談することも検討しましょう。
ポイント2：時間をかけて家財を整理する
実家には何十年分の思い出の品が詰まっています。1日や2日で片付けようとせず、数週間から数ヶ月かけて丁寧に整理しましょう。
写真やアルバム、手紙、趣味のコレクションなど、思い出の品は家族で分け合うか、デジタル化して保存するのもおすすめです。不用品の処分には、遺品整理業者を利用すると効率的です。
ポイント3：複数の不動産会社に査定を依頼する
売却を決めたら、必ず複数の不動産会社（最低でも3社以上）に査定を依頼しましょう。
また、査定額だけでなく、担当者の対応や実績、販売戦略なども比較材料にしましょう。信頼できる不動産会社を選ぶことが、適正価格での売却につながります。
ポイント4：売却時期を見極める
不動産市場には季節性があり、一般的に春（2月〜3月）と秋（9月〜10月）が売却に適した時期とされています。新年度や転勤シーズンに合わせて家を探す人が多いためです。
ただし、相続税の支払い期限などの事情がある場合は、時期にこだわりすぎず、現実的なスケジュールで進めることも大切です。
ポイント5：税金や諸費用を把握する
実家を売却する際には、仲介手数料、登記費用、測量費用、場合によっては譲渡所得税などがかかります。売却価格がそのまま手元に残るわけではないため、事前に諸費用を計算しておきましょう。
特に相続した不動産の売却では、特例や控除が適用できるケースがあるため、税理士に相談することをおすすめします。
実家じまいにかかる費用
実家じまいにかかる費用は、選択する方法や物件の状況により大きく異なります。主な費用項目を詳しく見ていきましょう。
不用品の処分にかかる費用
自分で処分する場合
不用品回収業者を利用する場合
実家の片付けを業者に依頼したら｜実家じまいの費用相場と節約術
リユース相談本舗では不用品の回収の際に、経験豊富な目利きアドバイザーが、ご自宅の不用品の中から価値のあるものを見つけ、お買取りさせていただきます。
費用を補填でき、物量が減るので回収費用を減らすことも可能です。
少しでも実家じまいの費用を抑えたい方は、ぜひリユース相談本舗にお任せください。
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老朽化した住宅の解体費用
実家が古く老朽化している場合、建物を解体して更地にした方が好条件での売却が見込めるケースも少なくありません。
※更地にすることで固定資産税が高くなるので注意が必要です。
木造住宅の解体費用相場
1坪あたり3〜5万円が相場だといわれています。
30坪の住宅の場合だと、90〜150万円程度かかるという計算になります。
ただし、以下の要因により費用が変動します。
庭木や納屋などの撤去費用
売却にかかる手数料
実家の売却時には不動産会社を挟む方がほとんどだと思われます。
売却成約時にかかってくるのが「仲介手数料」です。
仲介手数料の計算方法
一般的な仲介手数料は売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税です。
1,000万円で売却した場合：39万6,000円（税込）
2,000万円で売却した場合：72万6,000円（税込）
の仲介手数料を不動産会社に支払うことになります。
引っ越し関連費用
親が施設入所や転居する場合の費用です。
実家じまいで使える補助金・支援制度を活用しよう
空き家の増加が社会問題となっている昨今、国や自治体が実家じまいを支援する制度を充実させています。
これらの補助金や支援制度を活用することで、数十万円から最大3,000万円もの費用負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、実際に利用できる主な制度を詳しく解説します。
空き家解体補助金
多くの自治体が、老朽化した空き家の解体費用を補助する制度を設けています。
補助額は自治体によって異なりますが、解体費用の一部（50万円〜100万円程度）を補助してくれるケースが多いです。
対象となるのは、倒壊の危険性がある空き家や、周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家などです。売却前に建物を解体したい場合は、自治体の窓口に相談してみましょう。
東京都の場合｜空き家の家財整理・解体に補助
東京都では「東京都空き家家財整理・解体促進事業」が実施されており、空き家の家財整理や建物解体にかかる費用の一部が補助されます。※2025年12月時点
空き家バンク関連の支援
空き家バンクに登録し、移住者などに売却または賃貸する場合、改修費用や仲介手数料の一部を補助する制度があります。
特に過疎化が進む地域では、積極的に支援を行っている自治体が多いです。
空き家バンクを通じた取引では、自治体が仲介に入ることもあり、安心して取引を進められるメリットもあります。
空き家バンクとは
自治体が運営する空き家の情報登録・紹介サービスで、状態の良い空き家などを対象に、売買や賃貸のマッチングを支援してくれます。
登録は無料で行えますが、実際に売買や賃貸契約が成立した際には、不動産会社による仲介手数料が発生するので注意が必要です。
耐震診断・耐震改修の補助
売却前に建物の耐震性を高めることで、売却価格を上げられる可能性があります。
多くの自治体が耐震診断や耐震改修の費用を補助しているため、築年数の古い実家の場合は検討してみましょう。
大阪市の場合｜空家利活用改修に補助/ブロック塀の撤去に補助
大阪市では空家所有者等による住宅の性能向上に資する改修に対して補助が受けられます。
また、「ブロック塀等撤去促進事業」も実施しており、地震時の倒壊リスクを防ぐため、一定の基準を満たすブロック塀の撤去や、軽量フェンス等の設置工事に対して補助が受けられます。※2025年12月時点
相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売却する際、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
これは「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」と呼ばれるもので、大きな節税効果があります。
まずは自治体の公式サイトを確認しましょう！
補助金には期限や予算の上限があるため早めに自治体の窓口に相談することが重要です。また、補助内容、申請方法は自治体ごとに異なります。
市区町村の住宅課や都市計画課、または公式ウェブサイトで必ず確認するようにしましょう。
補助を受けるには、事前申請が必要なケースがほとんどです。
必ず着工前に情報を確認し、要件や申請期限を把握しておくことが重要です。
実家じまいの注意点｜よくあるトラブル
売却先が見つからない
片付けを終わらし売り出したものの、実家が売れない場合、以下のような深刻な問題が発生する可能性があります。
対策
金銭面での親族間トラブル
対策
これらのトラブルを避けるには、事前に十分な話し合いを行い、書面で合意内容を残すことが重要です。
税金に関する注意点
契約書がないと譲渡所得税が高額になる
不動産を売却した際の税金計算において、取得費が不明な場合は売却価格の5％しか経費として認められず、税負担が大幅に増加します。
タイミングを誤ると相続税が高額になる
相続発生前後で税制上の取り扱いが大きく異なるため、適切なタイミングでの実家じまいが重要です。
固定資産税の変動
住宅が建っている場合は「住宅用地の特例」により、固定資産税が大幅に軽減されます。
しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、税額が数倍に増えることもあります。
更地にすることで売却しやすくなるケースもありますが、解体費用＋固定資産税の増額分も含めて、総合的に検討することをおすすめします。
まとめ
「実家じまい」は、物理的な片付けだけでなく、家族の歴史や思い出と向き合う時間でもあります。
感情的に辛い場面もありますが、放置することで発生する問題（維持費の負担・資産価値の低下・近隣への迷惑など）を避けるためにも、適切なタイミングでの実行がとても重要です。
実家じまい後悔のない成功ポイント
思い出の詰まった実家を手放すことは寂しいかもしれませんが、次の世代に負担を残さないための大切な決断でもあります。この記事でご紹介した後悔パターンを避け、補助金を上手に活用することで、満足のいく実家じまいを実現してください。
リユース相談本舗では、実家じまいをサポートしています。
思い出のたくさん詰まった実家を手放すときは、なかなか気持ちの整理がつきにくいものです。
リユース相談本舗では1人1人に寄り添い、あなたにあったペースやプランをご提案させていただきます。
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