【買取FC比較】「売るナビ」加盟金/ロイヤリティ
- 売るナビFCの基本構造
- 初期費用と収益モデル
- 買取・鑑定（真贋）に関するサポート
- ロイヤリティとその他の月額費用
- 集客・広告戦略とブランド力
- 開業後の継続的なサポート
- まとめ — 売るナビはこんな方にオススメ
- リユース相談本舗フランチャイズ
売るナビFCの基本構造
売るナビは株式会社MTCが運営する買取専門店のフランチャイズブランドで、MTC自体は2011年設立、売るナビ事業は2018年12月にスタートしています。
本部は「独立を失敗させない」を掲げ、ショッピングモール出店が多めの展開で全国に広がり、200店舗を突破しています。
物件選定や研修・常駐SVなど本部主導での支援が強みです。
初期費用と収益モデル
売るナビの加盟に関する代表的な数字は次の通り（出典により若干のばらつきがありますが、概ね下記が目安です）。
💰加盟金 330万円（税込）
💰研修費 0円
💰保証金 0円
【加盟金330万円に含まれるもの】
・物件調査・選定サポート
・物件紹介・契約サポート
・3ヵ月のマンツーマン研修
・店舗運営マニュアル一式
別途、物件取得費、内外装費、什器費に加え、自己資金300万円がかかります。
モデル
買取業の特徴として「即現金化」で在庫リスクが低く、粗利率を確保しやすい点がメリットとされています。
複数の試算では粗利率35〜40％程度、支出（人件費・家賃等）を差し引いたキャッシュフローで年収目標を示すケースが見られます。
とはいえ、立地（ショッピングモールか路面か）、集客力、オペレーション精度で回収速度は大きく変わるため、物件選定と本部提示の収益実績を必ず確認してください。
買取・鑑定（真贋）に関するサポート
サポート体制は手厚く、本部をあげて「独立を失敗させない」姿勢が見えます。
🔍買取ビジネスの基礎知識や店舗運営をOJT研修で習得
また、本部は既存店での実務研修（実地OJT）を設けており、最大3週間の事前研修で査定スキルや接客、買取フローを学べる点が強みです。未経験でも基礎的な真贋判断と顧客対応を習得できる設計になっています。
🔍3ヵ月のSV常駐【期間延長可/条件あり/本部負担】
経験豊富なSV1名が店舗に常駐して指導
🔍担当制導入
専属スタッフが個別にサポート
🔍再サポート制度
業績低迷時は本部が徹底支援
🔍SVとの業績報告会【毎月1回】
状況に応じた適切な助言
SV（スーパーバイザー）の常駐期間は他のフランチャイズに比べても非常に長く、オーナーの不安を打ち消す材料となるでしょう。
ロイヤリティとその他の月額費用
ロイヤリティは加盟後の収益性に直結する重要項目です。
売るナビはここでも独自のロイヤリティの仕組みを展開してます。
💰SV派遣期間中：営業利益の50%（赤字なら0円）
💰SV派遣期間後：月額固定6万5千円（税込）
SV派遣期間の３ヶ月は赤字であればロイヤリティ０円となります。立ち上がりはどうしても売上が振るわないこともあるため、ロイヤリティによる負荷を下げられる仕組みになっています。
また、公式で発表されている収支モデルは以下となります。
集客・広告戦略とブランド力
売るナビは「ショッピングモール出店が多い」「全国展開でブランド露出を高めている」点を強みにしています。
公式・SNS（X/Twitter）等で全国の出店情報を発信しており、本部はエリアごとの販売促進プランや開業前後の集客支援（オープニング施策）を行っています。ショッピングセンター内の利便性を活かした“ついで来店”の集客動線や、本部の販促素材・マーケティング支援は加盟店の立ち上がりを早める効果が期待できます。
ただし、地域性やライバル店の有無、モール側の顧客層により成果は変わるため、本部が提供する過去の集客実績データ（来店数・成約率・販促効果）を具体数で開示してもらうことを推奨します。
自分の地域で同様の条件だった店舗実績（例：1日平均査定件数、客単価）を参照することが意思決定の精度を上げます。
開業後の継続的なサポート
売るナビが掲げる特徴のひとつは手厚い開業前後サポートです。
公式情報によると、開業前は物件調査・選定を本部が支援し、開業後は経験豊富なスーパーバイザー（SV）が3ヶ月間常駐してOJTで指導する仕組みが明示されています。
また、運営が軌道に乗るまでの「ロイヤリティ優遇」や、経営が厳しい場合のリスク分担制度（例：赤字時のロイヤリティ免除など）も整備されている旨の案内があり、これらがオーナー継続率の高さ（高い継続率を公表）につながっているとしています。
まとめ — 売るナビはこんな方にオススメ
売るナビは「未経験でも始めやすい」「本部の手厚いサポートで立ち上げリスクを下げられる」点が大きな魅力です。
加盟金はやや高め（約330万円）ですが、研修費が含まれているケースや開業初期のロイヤリティ優遇があるため、自己資金と借入返済の安全マージンを確保できる方であれば検討に値します。
粗利構造や即時現金化の強みもあり、ショッピングモール等の立地が確保できれば比較的安定した収益化が期待できるでしょう。
逆に、「初期投資を極力抑えたい方」や「自ら集客・販促を主体的に行いたい方」は、加盟金やロイヤリティ、指定の仕入れルート・販売ルートが収益性に与える影響を慎重に試算したほうが良いでしょう。
どのFCにも言えることですが、本部が示す「想定収益」だけでなく、同エリアの近しい既存店データを複数確認することが重要です。
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